増税は必要ない その1、防衛産業の育成

内需拡大こそ日本再生の道

日本は、如何なる事が有ろうとも他国を侵略せず。

例え米国の都合でも同じ(補給支援は一応可）。

　平和とは、一国内に於いて使える言葉である。国対国では和平と言う言葉が妥当。

力の維持により均衡を保てるかが重要。特に対、米国、ロシア、中華共産党国。

右か左か、YES or NO ? と言う欧米人思考では、侵略や戦争は無くならない。所詮帝国主義や覇権主義の野望である。

　戦国時代、世界中を荒らしまわり殺戮と略奪そして、植民地/領地支配と人身売買/奴隷制を行っていた欧州各国。俗にイスパニアが通り過ぎた後は何も残らず＝文明や文化が消滅する。そのような時代で、当時世界一と謳われた金銀産出国の日本は侵略も植民地支配もされなかった。

　何故か、それは欧州諸国を凌駕する軍事大国(武士集団/軍隊数や優れた武器装備)であったからであり、火縄銃においては、欧州ではまだ作られていない連発式や散弾式等の種類も多数あり。それ以上に、武士集団の戦闘能力の高さに手を出すことが出来ない状態だったからにほかならない。学識者達は、欧州諸国の事情と自身の論評に都合の良い所だけ、こじつけて表現をする。

　故に、侵略されない為には、防衛軍事能力は独立国家の要である。

　防衛産業を育成する事は、あらゆる産業を育成できると言う事。衣食住これら全てのこと、物に対して究極を求めるのが国防隊(現自衛隊)であり、防衛産業こそが内需拡大/日本再生の近道であり切り札となる。GDPにおける輸出入の割合は2割ほど。現在の生活に於いて軍事産業の民間転用による恩恵を受けていないものは無いだろう。PC、ナビ、レーダ、衣類等、数え上げればきりがない必需品ばかりです。そしてその波及効果は、自動車産業の比では無い位大きく、ましてや他力本願的な外国人目当ての観光産業より多くの波及効果が得られる。

　又、日本政府は研究開発に積極的に資金投入すべきである。これは有能な人材の流出を防ぎ、増税せずとも政府自身で利益を生むことも目的である。研究開発で得られた情報/特許を民間に使用してもらうことにより利益が生まれる、その分、国民の税負担が軽減できその分、個人消費や個人投資が増える要素が出来、結果として税収にも繋がる。　　　

　また、日本には伝統文化の継承、職人育成や森林活性化等での内需拡大の要素が他にも多数存在する。これに関しては、その2で。

　新たな政府が政府系ファンドや年金資金を元に融資(確実に年金原資を増やす事が出来る）し防衛産業を育成する事を明確に表明する。それにより国内市場が活性化され既存企業やベンチャー企業が増え新たな雇用や、若い世代の正社員としての雇用促進と収入増に伴い少子化問題の解決にも繋がり、人口増加が見込まれる。

　また。国力が増すことにより、他国の恫喝を防ぐことも出来る。但し、国防を担う事において外国人(中華人民やKorea)在職企業は除外する＝機密漏洩や扇動行為を防止する為である。

最新型護衛艦の建造　15隻

高速空母の原型

過去に青函フェリーで使用されていた

ナッチャンRera。サイズは全長112.0m×船幅30.5m、総トン数は約1万トン。インキャット製の双胴船では全長が最も長い。ナッチャンReraはディーゼルエンジン（1万2000HP）で駆動するウォータージェット推進器を4機備え、大型フェリーとしては異例の約36ノット＝約67km/h（満載時）という高速で巡航する。最高巡航速度は40ノット（74km/h）、試運転では最高巡航速度45.4ノット（84km/h）を出している(オーストラリアの造船会社で建造)。

　これを参考として、ステルス機能を持った新素材や新たな電子機器を装備させる。

サイズは全長250～300ｍ×船幅55～70ｍ、最高速度77ノット＝142.604km/h(満載時）巡航速度は55ノット＝101.86km/hとする。エンジン等は最新鋭の機器を搭載し、動力源は三菱重工が開発している超小型原子力装置を数基使用。これにより25年以上補給すること無く稼働できる。甲板は基本フラットとし操舵司令塔は最小とする。船体両側には、大和級の主砲を設置、前後左右には機関砲計4基を設置。

　搭載機は、米国海兵隊機用のF-35B/基本、垂直離発着可能を使用。着艦は上部甲板から、発進は内部甲板から。又、遊撃用として搭載する船は2隻、競技用ジェットボートを改造した魚雷艇を使用。その他トラック及び上陸艇や戦車等を積載可能とする。

　津軽海峡函館側に国内最大の海上防衛隊基地を創設する事。海峡封鎖も容易になり北海道を守る事も可能。そして何よりもロシア、中華共産党国、南北朝鮮や米国への抑えともなる。

航空輸送母艦の建造　５機

日本版サンダーバード２号機建造へ

　リアルサンダーバード2号機である。

笑い事ではない、日本の技術力であれば可能であり、米国の許可など取る必要もない。航空力学的にもこの機体は、飛行可能。参考として、ガメラも直進であれば飛行可能です。この機体は、国防のみならず災害時にも威力を発揮できる。ほぼあらゆる地形でも発着可能であり状況に応じてコンテナを積みかえれば即戦力となる。民間人の収容や野戦病院としても対応できる。

その他

人体や思考能力及び人間工学

　これは味の素ナショナルトレーニングセンター(国際競技力の向上)で得られた膨大な情報を活用して隊員の育成に役立たせ、それを一般民間人にも活用させるようベンチャー企業等にも働きかける。特にパラアスリートから得られた神経伝達や姿勢制御等の情報は大切である。

防衛産業育成に当たり、増税など必要ない。簡単に調整できる。

1.在日米軍に対する「おもいやり予算」を即刻中止。

　米軍が日本国土に在中するのは、米国政府の戦略上の目的からであり日本を守る為ではな

　い。米国政府的には、単なる防波堤の一部にしかすぎず。むしろ本来の目的は、何時でも

　日本を制圧する為である。

　もし日本を守る目的であれば、ロシアに一番近い北海道に何故、米軍基地は存在しないの

　か。旧ソ連と何らかの妥協点の代償として北海道あり。故に、米軍基地は北海道には存在

　できない(基地の撤退＝敗北）。在日米軍に関しては、米国政府の予算に見合う軍備縮小

　なり撤退を行えばよい。敗戦時の貧しい国家ではないのだから、日本は独立国家として

　の自覚と自立の覚悟を持つべきである。

　米国は建国以前から「死の商人」として成り立ってきている。これらを踏まえて米国政

　府とは付き合うべきである。日本政府は、身勝手な欧米人思考に盲目的に追従すべきで

　はない、独立国家としての気概を持て国会議員達。

2.国会議員を半数にし地方議員の報酬を削減と共に国会議員会館の売却。

　敗戦復興の昭和の時代ではないのだから、議員会館は既に必要ないだろう。各自で確保　

　させればよい。

　公務員宿舎も同様(自衛隊員、警察官、消防隊員、医療従事者等を除く）。

3.各省庁の係長以上の給与を削減→上に行くに従い削減幅を大きくする事。

　2と3により、先ず国政に関わる者に負担させるべき事。

4.防衛庁以外の各省庁の予算を削減させる事（湯水の如く使う官僚達に負担させる）。

5.向こう5年間は、原則国際支援金を行わない事。

　日本国が侵攻されている時に、国際支援は出来ないだろう。但し、パラオ共和を始めとす

　る親日国には、技術提供と子供らの未来の為、教育支援を積極的に行う事。

　又、財務省や外務省と文部科学省が最低で無能なため、先人達が命を懸けて残してく

　れた遺産を無駄にしない為にも親日国を含める事(旧ソ連支配地域に先人たちの犠牲で

　成り立っている現独立国家でもある親日国家）。　

6.国の責任において、積極的に内需拡大を推進させる事。これにより民が豊かに成れば国は

　富む4公6民、更に年貢米の時代ではないのだから3公7民でも成立できる。

　他人任せの愚かな政策、外国人観光客を産業として取り込むな官僚達よ！