今こそ、プーチンロシアに手を差し伸べる時。
- buzen03
- 2022年8月31日
- 読了時間: 2分
更新日:2023年9月7日

今こそ、#プーチンロシアに手を差し伸べる時。もう明らかにプーチンロシアは敗北している。戦争を始めるのは誰でもできる、困難なのは戦争を終わらせる事。
その事は、日本が一番理解している事でもある。故にこれ以上プーチン大統領を孤立させてはならない(中国共産党政府やN.Koreaは烏合の衆、その他取り巻き国が居ても意味をなさず=孤立していることは、プーチン大統領自身が理解しているはず)。
日本は、ソ連(ロシア)と違い後ろから撃ちはしない。
プーチンロシアに、名誉ある撤退を促す事(#安倍晋三元総理の死が惜しまれる/限りなく暗殺に近い犯罪/身内側が関与も濃厚)。
条件としては
1)1991年8月24日ウクライナが独立宣言をした際の領土返還が絶対条件とする。
2)プーチンロシアには賠償請求はせず。辞任も求めず(ロシア国民が判断すべき事)。
3)撤退と同時に天然資源や穀物の開放を行う事(価格等は侵攻以前に戻す)。
4)ウクライナの復興に関しては、日本、ロシアを始めNATO連合も無償で行う事。
5)プーチンロシアが勝手に領土としたロシア住人について(強制された住人は除く)、ウクライナ政府の承認の下住むことは可(永住権は認めず)。その土地を離れるのも自由、但し退去保償はプーチンロシアが半分、残りは復興支援国が均等割りとする。
世界的和平(#国際社会では平和は存在せず)と世界的な経済の安定、社会生活の安定、食料の安定の為に行使すべき事。これは、日本にしか出来ない事である。
また、#ウクライナの復興と同時に、ロシア国と極東安全保障の締結及び、北方四島の領土返還の実現をする事。
1)北方四島返還時に暮らしているロシア人の永住権を認める。
2)同島にいる #中国共産党政府人民と N.Koreanは強制退去とする。
3)元島民に関して島に戻る際の費用や土地は政府が補償する(土地に関しては別の土地を付与)。
4)現ロシア島民に対して、ソ連のような行いはすべき事ではない。
5)北方四島の1っ箇所のみに/免許制としてロシア海軍港を認める。但し、定期査察は行使できる事が前提条件。
尚、#岸田総理を始め 交渉に当たれるだけの要人が #日本政府には存在しない のが難点である。
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